正社員を個人事業主へ?企業と個人の新しい関係を築く「社内フリーランス」とは
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正社員を個人事業主へ?企業と個人の新しい関係を築く「社内フリーランス」とは

こんにちは!スキイキ広報担当です。
7月後半戦に突入して、平年よりも長かった梅雨が明け、本格的な夏を迎えましたね。

さて、今回は「社内フリーランス」について取り上げます。
これは、2017年に大手計測機器メーカーが、2020年には大手広告代理店が導入したことで話題にもなった、“正社員人材を個人事業主化する”という人材形態のひとつですが、
社会やビジネスにおける外部環境の変化に対応するため、そうした手段を駆使して企業の在り方や社員の働き方を見つめ直すケースも出てきました。

今回の記事では、この「社内フリーランス」の概要や、制度のメリット・デメリットを改めて整理していきます!

大企業が導入して話題となった「社内フリーランス」とは?

社内フリーランスという言葉は最近よく耳にするようになった方も多いかもしれませんが、具体的な意味合いはご存知でしょうか?

これは、企業が雇用契約を結んでいた社員に形式的に一度退職してもらい、業務委託契約を結び直して変わらず仕事を続けてもらうというものです。端的に言えば、社員を「正社員」から「個人事業主」という立場に切り替えて働いてもらうことを指します。

近年、働き方改革の一環として、ジョブ型雇用や在宅勤務、副業解禁など様々な取り組みが進む中で、大手企業がこの社内フリーランスという人事手法を導入したことで大きな話題となりました。

まず、2017年に導入した大手計測機器メーカーの事例では、企業と個人が依存し合うのではなく、対等な信頼関係を持って働く方法として、日本の”雇用ありき”の常識を変えたいという思いから社内フリーランスの制度を導入。従業員個人の主体性を重視し、優秀な社員がやりたいと思える仕事に従事できるよう、企業側が応援できる仕組みを作るという目的があるようです。

また、2020年に導入した大手広告代理店の事例では、40代以上の中堅社員を主な対象としてスタート。適用者は早期退職をして業務委託契約を結ぶことで、競合以外であれば他社との兼業や自身での起業も可能となります。社外で得た新しいアイデアを社内に持ち帰ってもらうことで、新規事業の創出へとつなげるという狙いもあるようです。

これらのケースを踏まえると、社内フリーランスは、企業と個人の雇用関係が業務委託関係へと切り替わることにより、「社員一人ひとりの働き方の多様化」と「企業の雇用の柔軟性」の両立を図るものだと考えられます。

企業・社員双方の「社内フリーランス」のメリットとデメリット

このように、「働き方の多様化」や「雇用の柔軟性」の両立を背景に浸透が進んでいるとも言える社内フリーランスですが、企業側と社員側には、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか?

▼ 企業側のメリットとデメリット

まず、企業側の最も大きなメリットは、社員が社外で得た知見やノウハウを社内に還元してもらうことで、新規事業の創出や新しい仕事へのチャレンジを促進できるという点です。
社内フリーランスとなる社員は、兼業や起業を通じて、いわゆる縦割り組織などの環境下では経験できなかった仕事に取り組むチャンスを得られます。その人材は、これまで培ったスキルを活かしつつそれをさらに向上・発展させる機会にも恵まれることになるので、仕事の質や幅が広がれば、企業としては社内業務の高度化や人員配置の最適化を図ることができるでしょう。

一方でデメリットもあり、例えば、社内フリーランスとなる人材が最終的に企業から流出してしまうというリスクも考えられます。個人事業主として他社業務の経験もできることになるため、場合によっては社内業務から離れていってしまう可能性は想定しないといけません。

▼ 社員側のメリットとデメリット

次に、社員側の大きなメリットとしては、仕事の時間や場所に縛られず、自身の理想の働き方やライフスタイルを実現できるという点です。実力や成果次第とはいえ、より大きな収入を得られるチャンスもあります。
スキルをつけて成長したいと考える社員の中には、「いきなり退職して個人事業主になるのは不安」と感じる人も少なくないでしょうが、社内フリーランスという方法を用いれば、一定の業務量と収入の見込みを維持しながら他社業務にチャレンジすることができ、独立の不安も解消できると言えます。スキル面も収入面も伸ばしていける貴重な機会になるかもしれません。

一方、一番のデメリットとして考えられるのは、正社員としての雇用契約が解消されるため、労働基準法や各種福利厚生がこれまでのように適用されないということです。社内フリーランス化した社員は、残業手当や労災保険などの被雇用者を保護する制度から外れてしまったり、企業それぞれが用意する有給休暇や住宅手当などの待遇は受けられなくなってしまいます。
他社での業務も合わせれば収入は同等かそれ以上になる可能性もありますが、金銭面以外でリスクが生じるかもしれないので、業務委託契約の特性を正しく理解し、自身で個人事業主向けの保険を探すなど対策が必要です。

企業と社員の新たな関係性として「社内フリーランス」は浸透するか

ここまで、社内フリーランスの概要やその特性を整理してきましたが、企業・社員双方のニーズが高まりを見せれば、今後多くの企業で広がっていく可能性があります。

この背景にあるのは、“働き方改革、そして人生100年時代を見据えた新たな選択肢としての個人事業主化”でしょう。現在の日本企業では65歳で現役を引退せざるを得ないケースが多く、将来的には、100歳までの期間を生き抜く貯蓄がなければ露頭に迷ってしまうという問題が出てくるかもしれません。
しかし、早期から個人事業主として、生涯にわたって多種多様な形で働くというスタイルが浸透すれば、経済的自由によってそのリスクを回避できるという期待を少なからずは持つことができます。

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社内フリーランスに対しては、残業削減や人件費削減、リストラといったようなネガティブな見方をされることも少なくないですが、
個人の理想の働き方やライフスタイルを実現し、そしてそれを企業側が有効に活かしていくという、双方にとっての新たな関係性の形であるとも言えるのです。

フリーランスや副業という方法も含め、こうした新たな形態の普及も今後より進んでいくことを考えると、正社員だけに囚われず外部人材を積極的に活用したり、その体制を活かすための企業としての制度や文化について見つめ直していく必要はあるでしょう。
過去記事では、これからの組織やチームに必要なことに関して、ニュースをもとにスキイキチームで出た見解もまとめていますのでぜひチェックしてみてください!


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いかがでしたか?
社内フリーランスの導入は、企業のあり方や個人の働き方が変化していくのと同時に、今後様々な業界・分野で広がりを見せていくと考えられます。

私たちスキイキも、「ハイレベルで豊富なスキル・ノウハウを持った人材が企業の枠を越えて活躍し、様々なチームを形成しながら協働していく」という潮流は今後さらに活発化していくと考えています。

新しい関係性の第一歩として、そしてより柔軟で強力なチームビルディングを実現するために、
プロフェッショナルの力を借りたい企業とプロフェッショナルな即戦力人材をつなぐ私たちのようなマッチングプラットフォームも、ぜひ積極的に利用してもらえる存在になれるよう願っています!

ありがとうございます!ラブ! from コアラブ
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