「原則テレワーク」or「週40時間オフィス勤務」人事評価と成果主義はどうなる？
こんにちは。スキイキ広報担当です。
最近、今後の働き方が変わるかもしれないテレワークに関するニュースが話題になっており、改めて考える機会になったという方もいらっしゃるかと思います。
そこで、本記事では注目されているニュースのポイントを振り返りながら、働き方やマネジメントなどで今後検討すべきことを解説します。
ぜひ「自分の企業の場合は？」と思い浮かべながら、参考にしていただければと思います。
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マイナビが運営する、フリーランス・副業人材と企業をつなぐマッチングプラットフォームです。
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グループ主要７社で「原則テレワーク」を導入するNTT
まずは、話題となっているNTTグループの制度導入のニュースを整理していきましょう。
■対象：国内の主要グループ会社*の全社員
*NTT、NTT東日本、NTT西日本、 NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、 NTTデータ、 NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンス 等
■時期：2022年7月1日から導入
■概要：勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどで、会社への通勤圏に住む必要はない。リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提としており、出社時の交通費は支給する。
■目的：「住む場所」の自由度を高めることでワークインライフ（健康経営）を推進する。多様な働き方を認めることにより、優秀な人材の獲得に繋げる。
NTTグループで導入するのは、「リモートスタンダード」と呼ばれる日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする新制度。この取り組みを進めることによって、転勤や単身赴任を伴わない働き方ができるとしています。
同グループは、これまで「働く時間」「働く場所」の自由度を高める取り組みを進めてきていましたが、「住む場所」の自由度を高める制度の導入は初めてです。
今回の制度が適用されるのは、主要グループ会社の約5割程度で3万人と想定されています。このように、歴史のある大企業がテレワークを推し進めることで、一層テレワークが普及すると考えられます。
また、同グループは「ジョブ型」の人事制度を既に導入していますが、テレワークが浸透する中では人材の評価方法やマネジメントについて見直す動きが拡大していくでしょう。より成果主義が加速することを考えると、優秀な人材獲得に向けた各社の競争が激しくなるとも考えられます。
「少なくとも週40時間はオフィス勤務」を求めるテスラ社
一方で、オフィス勤務を重視する経営者として注目されているのが、米テスラ社のイーロン・マスク氏です。同社では、イーロン・マスク氏が全社員にオフィス復帰を迫るメールを送ったことで話題になっています。
■概要：1週間に最低40時間はオフィスで過ごすことを義務付け、サテライトオフィスではなく、本社に社員全員が出社することを求める。出社しない場合は、退職したとみなす。
■背景・狙い：リモートワークは効率的ではなく、生産性は上がらない。
革新的な製品は、偶然の産物によって生み出されるため、同じ場所で働くからこそ実現するという考え。
イーロン・マスク氏は「職位が上がれば上がるほど、その存在は目に見えるものでなければならない」という考えを持っており、今までも自身が工場に住み込み、現場で一緒に働く姿を見せることで、テスラ社の製品を生み出すことができたとしています。
スターバックス CEOのハワード・シュルツ氏も同様に、リモートワークの生産性を疑問視しているほか、米スタートアップのNotion Labs CEOのアイバン・ザオ氏も、生産性を担保し社員との信頼関係を構築するためにオフィス勤務をしているケースもあります。
このように、生産性やコミュニケーション面への課題からオフィス勤務を重視する企業もあるのが現状です。
2つのニュースの焦点と企業が押さえておくべきポイントとは？
テレワークを基本とするか、オフィス勤務を重視するか、という2つの働き方の方向性を見てきましたが、ここからは、注目すべきポイントと今後企業が押さえておくべきポイントを紹介していきます。
【ポイント①】生産性向上
まずは、テレワークによって生産性は上がるのかという観点です。広告・マーケティングを手掛けるEGC Groupのプレジデント、ニコール・ペン（Nicole Penn）氏によると、
「従業員にはそれぞれ生産性の上がる環境、下がる環境があります。テスラのカルチャーが協業、工場の生産現場から生まれるアイデアの上に成り立っているなら、リモートで働くチームのメンバーが効率的につながるのは難しいでしょう」
としており、その企業の業界特性や組織文化などを加味して、生産性の上がる環境を整備する必要があると言えます。
ただ、フルタイムでオフィスで働くという"柔軟性のなさ"は「時代遅れ」と考えられるようになっていくことも予想され、テレワークや、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークを排除すると、優秀な人材を逃す可能性もあると考えられます。
そのため、企業の人材確保という視点に立てば、少なくともハイブリッドワークなどテレワークとオフィス勤務を組み合わせた働き方を検討する必要があるでしょう。
【ポイント②】成果主義
もう1つは、成果主義の観点です。テレワークの普及に伴って、業務の成果に応じて社員を評価する人事評価制度へと進むでしょう。そのような状況下では、優秀な社員の場合、適切な評価と報酬が与えられるので、より生産性が向上すると考えられます。
一方で、プロセスではなく、成果のみしか評価されないため、モチベーションに影響が出ることも予想されます。
そのため、テレワークに伴う人事評価という観点で、成果主義を安易に加速させるのではなく、組織・チームに合わせて評価やマネジメントを行う必要があるのです。
また、テレワークが浸透すると、人材としては必ずしも「社員」である必要はなく、フリーランスや副業人材などの外部人材に入ってもらうことも増えてくるでしょう。
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いかがでしたか。
今後、さらにリモートワークやハイブリッドワークの流れが進むと予想され、人材も流動的になると考えられます。企業としては、生産性が上がる環境を作ったり、適切な人事評価制度を整備したりする必要があります。
人材確保においては、スキルを持ったプロ人材とマッチング可能なスキイキもチェックし、組織作りのアプローチの1つとして検討してみてくださいね。