こんにちは！マイナビのスキイキ広報担当です。
いよいよ新年度も目前に迫り、新しい人材の受け入れや研修の準備の真っ只中という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

コロナ禍によって生活や働き方が変化する中、自社の人材育成も社会情勢の変化に対応できているでしょうか？
経団連による人材育成に関するアンケート調査(2020年)では、「人材育成プログラムが企業を取り巻く環境の変化に対応できていない」との回答が約9割にものぼっています。対応を進めていくために、これからは企業の人材育成も社内のみで完結するのではなく、外部との連携も広げていくことが大切になってくるでしょう。
今回は、企業の人材育成における、外部との連携の現状とその重要性についてご紹介します！

専門的な知見や幅広い知識の習得は外部連携がカギ？

人材育成の環境変化への対応が必要な要因として、「ダイバーシティ経営の推進」や「デジタル技術の進展」と考える企業が多いものの、「オープンイノベーション（外部との連携）の広がり」の考えも増えているというのも事実です。では実際に、どのような領域において外部との連携が効果的に働くでしょうか？

調査によれば、「特に高度専門分野における能力開発に関する外部連携」を検討している企業・既に取り組んでいる企業が約8割を占めています。専門性を要する分野の知見を取得・開発するために積極的に外部連携を行うべきと感じている傾向がどんどん高まっているのです。

ただし、そういった専門性の高いを業務に関するスキルやノウハウに関しては、社内で体系立てたカリキュラムを組んだり、実践的な研修を行うのが難しい分野です。仮に社内に当該分野の知見を有する人がいたとしても、育成のためだけに時間を割き教育を担務してもらうわけにもなかなかいきません。
このような場合に、該当分野に精通している外部人材や組織を活用することで、スピード感を持った能力開発を見込める可能性があるのです。

どのような外部人材と連携すれば効果的？

では、社内への専門的なスキル・ノウハウ蓄積や育成において、どのような外部人材との連携が有効なのでしょうか。
調査によると、「人材育成サービス企業」「他企業（業種を問わず）」「大学や高専等教育機関」などと連携、あるいは連携を検討している企業が回答の過半数を超えており、これらの組織の人材との取り組みによって、社内に啓発をもたらすことを期待できるのかもしれません。

わかりやすいところでいうと、まず「人材育成サービス」との連携でしょうか。人材育成サービス会社では、様々な職種、業種、テーマに合わせた教育プログラム（総務や人事などの管理部向けの講義や、営業職向けのプレゼンのスキルアップ講座など）を整備しています。また人事系フリーランスでは、企業の人材育成へのコンサルティングなども可能です。このような人材育成のプロと連携することで、企業の抱えている課題や人材育成の方針に応じた、最適な提案をしてもらえることが利点になります。

次は、「社外の人材（他企業、副業人材、フリーランス）」との連携です。同業種・他業種を問わず、他企業の人材やフリーランスと技術や知見の融合・相互補完の場を持ち、自社にはない新たな視点を取り入ることで、社内だけでは生み出せなかった業務推進の広がりを見せるかもしれません。また、人材育成という面で双方のプラスになるのはもちろんですが、そのためだけの観点で発注をせずとも、そもそも目前の業務に対してハイレベルな遂行ができますので、謂わば一石二鳥。その業務を通して、しっかりと社内人材とコミュニケーションを取ってもらえる環境・体制が用意できればいいわけです。

最後に、「大学や高専等教育機関の人材」との連携です。様々な分野にわたって最先端の研究をしている大学や教育機関の人材には、その過程を経ての専門的な知見が蓄積されています。このような人材と協業する機会があれば、社員の育成になるだけでなく、後の情報交換の基点となったり、そのさらに次の連携やステークホルダー拡大に結びついたりと、双方にとってメリットのある人脈構築が期待できるでしょう。

今、多分野でオープンイノベーションが加速している！

そもそも、現在は様々な事業分野において“オープンイノベーション”を推進する企業が増加しています。
リクルートマネジメントソリューションズが行った調査によると、約64％の企業が「オープンイノベーションを推進している」と回答し、実際に、新規事業の立ち上げや、新商品・サービス開発においても、外部の経営資源を効果的に活用しているケースがあります。

これらのオープンイノベーションを推進する理由として、やはり「社内にない新しい発想や技術を取り入れるため」という回答が約半数を占めており、スピード感を出すことや市場開拓などの理由以外にも、外部連携による社内人材の専門性向上が大いに期待されていることが分かります。

実際に、外部人材との連携の経験談として、「企業文化や風土が違う社外組織と関係構築は、解釈のズレや、合意形成に時間を要したり、などの苦労もあったが、最終的に自社に持ち得ない機能提供を受け、顧客から高評価を得た」などのポジティブな声も届いています。
企業文化の違いを理解しながらも、本来社外の他人であったプロ人材とともに共通のゴールへ向かっていく外部連携には苦労も伴いますが、それ以上に得ることのできる情報・知見の価値、そして将来への可能性が大きいことがうかがえます。

＊　＊　＊

いかがでしたか？
今回は、人材育成をしていく上での外部連携を図る重要性と、オープンイノベーションの可能性について取り上げました。

適切な人材育成のやり方は、社会情勢や環境の変化合わせて常に適応していく必要があります。是非、これまでの教育体制の考え方に加えて、外部連携によって新たな視点を取り入れながら進めていくということも検討してみてはいかがでしょうか。

実際に、副業・フリーランスとしての業務委託契約で外部人材と取り組む際の、効果的なマネジメントのコツも紹介しています。
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