こんにちは。スキイキ広報担当です。

今回は「新規事業立ち上げ」について取り上げます。

企業規模の大小を問わず、新規事業に力を入れている企業は多くありますが、課題が多いのも事実。何となくでプロジェクトを進めてしまうと、途中で方向性を見失ったり、運営を続けるリソースも尽きたりと、失敗してしまうケースもあるでしょう。

そこで、本記事では新規事業の事例もピックアップしながら、成功の秘訣について探っていきます。ぜひ自社の新規事業立ち上げの参考にしていただければと思います。

新規事業立ち上げ・参入の王道３パターンとは

まず、新規事業の立ち上げ・参入におけるよくある王道パターンを整理しておきましょう。
業界や商材形態に違いがあっても、基本的に以下3つのいずれかに当てはまることが多いです。

【パターン１】既存事業に直接関連した立ち上げ・参入

1つめは、既存事業に直接関連した市場へ新たに参入するパターンです。3パターンの中では最も基本と言えます。
既存事業に関する領域であれば、事業の内容に関わるノウハウについては既に持ち合わせていることも多い反面、立ち上げを推進する人材リソースがカギを握ります。

【パターン２】既存事業や自社独自の技術を転用した立ち上げ・参入

2つめは、自社で既に持っている経験やノウハウ、設備などを応用しつつ、既存事業の分野とは異なる新規事業を展開するパターンです。既存事業で培った技術やフル稼働していない設備を活かすことによって、市場への参入障壁を下げることが可能です。既存の経営資源を使えるので、他社と比べて競合優位性を保ちやすいとも考えられます。
ただし、参入する市場はこれまでと異なるため、ただ “プロダクトアウト” 的に「作りたいものをとりあえず作った」とだけならないよう、市場の性質を十分に見極め、それを踏まえた営業・マーケティング戦略などにも不足がないことが理想です。

【パターン３】企業買収による立ち上げ・参入

3つめは、対象となる事業を既に行っている他社を買収（M&A）し、その資産やリソースを元として新たに参入するパターンです。他2パターンとは毛色が異なります。
特徴としては、参入する市場・事業内容にまつわるノウハウや設備を真っさらな状態から揃える必要が少なく、買収先企業が持っている経営資源をそのまま有効活用しやすいため、既存事業ないし自社のノウハウやリソースに関わらず、参入障壁や参入期間を低減できるというメリットがあります。

自社で検討している新規事業立ち上げは、どのパターンでしたか？パターンの特性を理解しながら、新規事業立ち上げのポイントについて以下で見ていきましょう。

新規事業の成功・失敗の分かれ道！3つの基本ポイント

新規事業において重要視されるものとしては、ターゲット設定、人材活用、PDCAサイクル、デジタル化などが挙げられます。
今回は、特に立ち上げ前の準備段階から欠かせない観点をピックアップします。

【ポイント１】市場を見極める

どんな市場も、需要が高まって成長し、成長期を経て成熟期を迎え、遅かれ早かれ衰退もしていくというサイクルと共にあります。そのため、市場の成長性や参入障壁の高さについて、自社の状況と照らし合わせながら参入すべきかどうかを精査・調査していく必要があります。
特に、前述の【パターン２：既存事業や自社独自の技術を転用した立ち上げ・参入】では、既に一定の事業・技術のノウハウがあるがゆえに、この点に対する戦略的検討・ノウハウの方が疎かになってしまうケースもあるため注意しましょう。

長期にわたって運営が継続できる新規事業であるためには、自社に優位な市場・ポジションを見い出し、そのターゲットを明確に定めることが欠かせません。近年、あらゆる分野で求められるニーズも多様化し、事業のライフサイクルも短くなってきている傾向にあるため、この準備は基礎でありながら非常に重要なポイントです。

【ポイント２】自社の技術や資産を見直す

市場の見極めを行うのと同時に重要になるのが、自社の技術や資産について整理することです。どのような強みがあるのか、技術やノウハウ、人材、資産など様々な視点で再確認すると良いでしょう。
この点は、【パターン１：既存事業に直接関連した立ち上げ・参入】または【パターン２：既存事業や自社独自の技術を転用した立ち上げ・参入】のいずれでも概ね共通したポイントです。どちらも既存の技術や資産を前提としているからこそ、それが十分でなければ新規事業にも影響し得ると言えます。

自社の強みは他の分野にどう活きるのか、今そしてこれから参入する市場においてその強みは他社と比較しどう優れているのかなど、改めて考えてみましょう。
下記でご紹介しているような分析のフレームワークを活用してみるのもおすすめです。

【ポイント３】外部の人材も巻き込んだリソース最適化

どのような立ち上げ・参入パターンでも、上記のような基本ポイントも踏まえて準備を進めていくには然るべき人材が必要です。

今いる従業員に、既存業務に従事してもらいながら新規事業のプロジェクトも担ってもらうのには限界がありますし、未来的に確証を持ちづらい側面も多い新規事業のためだけの新たな採用は難しいケースも多いでしょう。
また、こうした準備の段階にも手間や時間がかかるものの、まだ売り上げを生めるフェーズではないため、無駄の無いように効率的な体制も求められます。

これは立ち上げ・参入後の日々の運営においても同様で、刻一刻と事業状況・フェーズが変わりやすく、伴って直面する課題や必要なリソースの分野も変わりやすいため、固定的な体制にはリスクもあります。

そうした際、例えば外部のプロ人材（主に副業・兼業やフリーランス形態）を業務委託で招き、常にリソースを最適な状態にするという方法が有効になり得ます。

もちろん、リソース不足への対策としてだけではなく、ノウハウの面でも社内の知見不足を補うこともできるでしょう。新規事業立ち上げや市場調査の経験・ノウハウを持ったプロ人材をアサインすれば、分析や戦略立案、アイデア出しなどもサポートしてもうこともできるはずです。

外部人材の活用イメージについては『外部人材活用ガイド・事例集』で解説しているので、チェックしてみてくださいね。

新規事業の成功事例をピックアップ！目のつけどころを学ぼう

ここからは、実際の企業の成功事例もご紹介します。自社と重なる部分はないか、共通点はどこにあるのかなど、ぜひ参考にしていただければと思います。

【事例１】株式会社南食品

鰹のたたきやマグロのネギトロなど冷凍の水産加工業を行なわれている焼津の地場企業です。
自社船や自社工場も持ち合わせている一貫体制で、主に市場や大手スーパーなど法人向けの販路がほとんどでしたが、販路拡大のため、EC立ち上げに着手。

限られた既存社員だけでのチャレンジではこれまで形にすることができなかったものの、外部のプロフェッショナルとリモートベースでタッグを組み、たった2ヶ月で立ち上げを実現されました。
既存の漁業・生産資源も活かし、さらにターゲットを変えたEC用の新商品開発なども模索されており、そのために最適なリソース確保を行うことで不可能を可能にしている事例と言えます。

【事例２】富士フイルム株式会社

かつては写真フィルムの主要メーカーとして走ってきた企業ですが、デジタルカメラの普及に伴い、写真フィルム市場の縮小に直面。自社の持つリソースを活用した事業転換を余儀なくされました。

最終的に行き着いたのは、化粧品の開発。写真フィルムと肌の角質のサイズは20マイクロメートル。フィルム開発で培った微粒子を扱う技術を化粧品に応用し、新商品開発を成功させているのです。
自社の持つ技術の価値の根本的に見直し、有効活用できるマーケットを見極め、新商品開発を行い成功したケースです。

【事例３】シーラック

明治から鰹節の製造業を行っている静岡の企業。鰹節は元々は結婚式の引き出物など縁起物としてよく使われていましたが、近年引き出物に鰹節を選ぶ人が少なくなり、贈答品事業だけに頼ることは難しくなってきました。
そこで参入したのが菓子の分野。「バリ勝男クン」という鰹節を厚切りにして乾燥させ、生姜醤油で味付けした”鰹節チップス”を発売。スナック菓子としても、お酒のおつまみとしても最適で、幅広い層に愛される商品になりました。

同社の特徴は、外部企業とタッグを組み、マーケティング活動を行ってヒット商品にした点。子供にも刺さるように、印象的な歌やキャラクターCMを流すなど、インパクトのあるPR活動によって成功に至っています。
ターゲットを変えて展開するほか、マーケティングという今まで力を入れていなかった部分で外部の協力を得たことが成功に繋がったと言えます。

＊　＊　＊

いかがでしたか。
自社の強みを改めて客観的に把握し、活かせる市場があるかを見極めたり、ターゲットを明確にしたりすることがポイントになることがうかがえます。また、その際に必要なリソース・体制をいかに準備できるかがカギになるとも考えられます。

新規事業立ち上げを成功させるため、社外も含めた人材活用術として、経験豊富なプロ人材のアサインも検討してみてはいかがでしょうか。
必要なメンバーの選び方はこちらの記事でも詳しく紹介しているのでぜひチェックしてみてくださいね。