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副業やフリーランスとの取引で注意したい契約締結のイロハ

こんにちは!スキイキ広報担当です。
いよいよゴールデンウィークも目前、休暇前に仕事はある程度片づけておきたいですね。

さて、今回は“副業やフリーランスとの業務委託での取引において注意したいこと”について取り上げます。以前の記事(↓)ではリスク管理全般についてご紹介しましたが、そこからさらに一歩踏み込んで、契約締結の部分にフォーカスしてみます。外部人材の活用では必ず通る道ですので参考にしてみてください。

業務委託契約と雇用・派遣契約の違いを必ず理解しよう

まずはじめに押さえておきたいのが、契約形態の違いです。副業やフリーランスとの取引では、業務委託契約を結ぶ場合がほとんどで、「使用者」と「労働者」というような主従の関係ではない、独立した事業者間の契約として結ぶという考え方になります。

しかし、雇用契約(一方が労働に従事し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約束する形態)や派遣契約(派遣会社と労働者が雇用契約を結び、派遣先企業で就業する形態)との違いが難しく曖昧になっているケースも少なくありません。ここの違いをクリアにしておかないと、実質的には労働者派遣に該当するものの、業務委託を偽装して行っている「偽装請負」とみなされてしまう可能性もあります。
以下のポイントを参考に今一度確認しておきましょう!

項目としては大きく3点あります。

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1つめが労務管理です。わかりやすいところでは勤怠や賃金、福利厚生などを指します。業務委託契約の場合にはこの点について管理や適用をすることは基本的にありません。一方、雇用・派遣契約の場合には、就業規則に基づいて行われる必要があります。

2つめが指揮命令です。業務委託契約の場合、その当該業務の依頼にあたっての説明や情報共有などは可能ですし、もちろんしないと成立しませんが、それ以外の実務的な指揮命令は原則行われません。つまり、納品物や成果を基準としてコミットしてもらうことになるので、労働の具体的方法まで定めることはできないのです。法人との取引と同じですね。一方、雇用・派遣契約の場合は、指揮命令による業務コントロールがもちろん認められています。

3つめは就業時間や就業場所です。これは労務管理の観点と少し似ている部分でもありますが、業務委託契約では、時間や場所については契約書に明記されていない場合は原則不問となります。一方、雇用・派遣契約の場合には、その雇用企業あるいは派遣先企業が就業の時間や場所を定めることになります。

このほかにも、契約形態によって、成果責任や対価の支払い、社会保険の加入、備品や経費の取り扱いなどにおいても違いがあるので、よく確認しておきましょう。
また、業務委託契約と雇用・派遣契約では利用する言葉を使い分けることも重要です。例えば、業務委託の場合には「面接」「選考」ではなく「面談」「打ち合わせ」、「労働時間」ではなく「稼働時間」、「給与」ではなく「報酬」といった表現が正しいです。細かく感じるかもしれませんが、偽装請負のリスクを低減させるために、そして何のために参画してもらうのかという根本を見誤らないためにもこの点は配慮しましょう。

契約締結時に要チェック!契約書に記載すべき項目は?

ここからは、契約書に記載する項目で注意すべきポイントをご紹介します。過去の記事でも取り上げましたが、口頭による契約締結は後々トラブルにつながる場合が多いため、書面でしっかりと明文化しておくことがリスク管理の上では欠かせません。記載すべき基本項目と、場合に応じて必要になる項目を整理しておきましょう。

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まず、契約書や発注書に定めておくべき基本項目は、契約期間、委託業務の内容、成果物や納品物、対価、支払い時期などです。その際に、契約の更改や打ち切りなどの条件の認識合わせ、あるいは業務内容やその成果物についても詳細にすり合わせておくと安心です。

必要に応じて決めるべき項目としては、請負・準委任の区別、知的財産権の帰属権、競業禁止の有無、機密情報などの取り扱いなどがあります。成果物に対して報酬が発生するのか、業務遂行自体に報酬が発生するのかを決めることや、成果物の著作権はどちらに帰属させるのか、そのほか秘密保持に関する規則などもきちんと明記しておくといいでしょう。

ただ、このような契約書面の作成は、時間も労力もかかるもの。このような場面で活用をオススメするのがマッチングプラットフォームです。我々スキイキのようなサービスでは、条件交渉や業務内容のすり合わせ、実際の契約締結、そして業務の開始や報酬支払いまで一貫してスムーズに行えたりします。
また、仲介社によって独自のノウハウを活かしたアドバイザリーや契約締結時のサポートなどにも期待できるので、特に外部人材の活用検討が初めてのケースやまだ慣れてない際にはおすすめできます。結果的にそれがトラブル発生を防ぎ、円滑な協働をするための仕組みとして影響してくるので是非チェックしてみてください!

契約形態の異なる外部人材により成果を発揮してもらうためのポイント3選

このように契約形態が違うことで、その条件の取り扱い方や、用いる言葉、また契約内容などに注意を払わないといけないのはもちろんですが、実際の稼働時にその外部人材が成果を最大限発揮できる環境を整えることも同様に大切です。今回の締めとして、押さえておくべき3点をピックアップしました。

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①は、チームメンバーに外部人材の業務を見える化することです。副業やフリーランスとして多様な働き方をする外部人材は多忙なことが多いです。スケジュールや健康管理はある程度は自己責任ですが、同じミッションに違う立場から向き合うだけでもありますので、委託・発注側としても稼働内容やそのボリュームに無理がないか定期的に確認しましょう。また、社内のメンバーに、業務委託という働き方、業務の進め方が正社員とは異なる点を理解してもらうことで、チーム内での役割が明確になり、互いに配慮しやすくなることで業務連携の質が変わってくるはずです。

②は、委託する外部人材と委託内容について事前確認をきちんと行うことです。業務委託契約を結んでいる限りは、契約の範囲内での業務が委託可能です。つまり、その範囲自体の認識をいずれかが誤ってしまうとトラブルにつながりますし、内容に変更や追加がある場合には事前に相談・すり合わせし、双方合意のもとで動き出せるようにすることが重要になります。

③は、チームメンバーとのコミュニケーションです。稼働時間や曜日が社内メンバーとは異なる場合が多いため、連絡頻度や手段も事前に確認しておくとよいでしょう。ポイントはとにかく「社内人材と同じような関係性・前提共有・伝達」を意識することです。外部だからという壁が無くコミュニケーションをとれること、互いの時間や環境を尊重できることで、長期的な信頼も生まれやすくなりますし、業務上の齟齬を未然に防げるようにもなります。契約形態や働き方が異なっていても、一緒に働く仲間としてチームづくり(=チームビルディング)を積極的に行ってみましょう。

これらのポイントを押さえることにより、外部人材とともに業務遂行しやすく、成果も発揮しやすいチームワークの実現に近づけるはずです!
下記の記事も、具体的なマネジメント対策として役立つのでぜひご覧ください。

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いかがでしたか?
今回は、外部人材(副業やフリーランス)との取引の契約時における契約面で押さえておくべきポイント、そして契約形態が異なる中での外部人材との連携ポイントについてご紹介しました。

外部人材と良い関係性を築き、成果を最大限発揮するためには、まず契約面における基本を理解し、そのリスクを可能な限り無くして安心な環境にするという意識が必要です。
これから検討される際にも、また既に検討済みの企業の方が見直しをするためにも、ぜひ気をつけていただければと思います。困ったらいつでもご相談ください!

ありがとうございます!ラブ! from コアラブ
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