副業やフリーランスとの業務委託契約でトラブルを回避するには?
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副業やフリーランスとの業務委託契約でトラブルを回避するには?

こんにちは!マイナビのスキイキ広報担当です。
3月も半ばに差し掛かり、いよいよ次年度へ向けた準備が本格化してきている方も多いのではないでしょうか。

そのような中、新規事業やプロジェクト強化に向け、新たに人員確保や発注先の検討をする場合もあるでしょう。今回は、副業やフリーランスなど外部人材との業務委託契約時によくあるトラブルとその原因、解決について探っていきます!
以前の記事(↓)で業務委託契約の基本も解説していますので、併せて有効活用していただければ幸いです。

業務委託契約で起きやすいトラブルと原因は?

外部人材と業務委託契約を締結し、いざ業務を委託しても、何かしらのトラブルが発生してしまうと、トラブル対応のための時間のロスや、最悪の場合は法的処置に発展するなど、かえって痛手の方が大きくなってしまうケースも無いわけではありません。

フリーランス白書2020によれば、フリーランスの約半数(45.6%)が「取引上のトラブルを経験したことがある」と回答しています。主な原因としては、「報酬の支払いが遅延される」「契約の一方的な変更を受ける」「あらかじめ定めた報酬を減額される」などです。

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なぜこのようなトラブルが起きてしまうのでしょうか?

調査結果を見ると、契約内容がきちんと明文化されていないことが原因だと推測できます。トラブル発生時の契約締結手段の約半数(45%)が「口頭による契約締結」をしたという回答が出ており、いかに口約束が後々のトラブルとなり得るのかが浮彫りになっています。
また、まだ少数ではあるものの、近年ではSNSでの契約締結も増えてきているようです。そもそもビジネスユースではあまり推奨されませんし、もちろん正式な効力なども無く、悪用しようとすれば一方的に双方の履歴から削除できてしまったりといった懸念もありますので、当然良い方法とは言えません。

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下請法対象範囲・ガイドラインの認知の低さも原因?

フリーランスとして活動している方は、「下請法」について耳にしたことがあるのではないでしょうか。
下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法)とは、親事業者(発注者)よりも取引上の立場の弱い下請事業者(受注者)の利益を保護するために作られた法律であり、報酬の遅延や未払い、買い叩きなど、年々増加するフリーランスと親事業者間のトラブルを防ぐことを目的としております。

下請法では、資本金要件という適用範囲があり、発注側が資本金1000万円以上、下請け側が資本金1000万円以下という条件下で、適用されます。この場合、親事業者には下記のような遵守すべき義務が課せられます。

【例1】発注書面の交付義務:親事業者が下請事業者へ業務を発注する場合、必要事項が記載された発注書を直ちに発行することが義務づけられる。
【例2】遅延利息の支払義務:定められた支払期日までに所定の支払いが行われなかった場合、親事業者は下請事業者に対して遅延利息を支払う義務が課せられる。

これらの義務に対して違法行為があった場合、フリーランスなどの下請事業者は、中小企業庁が設置している相談窓口等へ相談することで、相談員からのアドバイスや、場合によっては弁護士への相談も可能となります。

このようにフリーランスを守ることができる下請法ですが、そもそも「発注企業の資本金が1000万円超の場合は、フリーランスの方も下請法の対象になる」ということを知らないと回答した方は過半数以上(57.8%)にものぼります。そもそも、このような情報はなにを参照すればよいのか分からない、という方も多いはずです。

さらに、政府が作成している「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」というものもあります。これは、親事業者と下請事業者との間で適正な取引が行われるよう国が策定したガイドラインで、参考となる望ましい取引事例や、下請代金法等で問題となり得る取引事例などが分かりやすく具体的に可視化したものです。
発注企業も副業・フリーランス側もそれぞれこのようなガイドラインを有効活用し、最低限でも基礎知識をおさえておくことで、調査に上がってくるようなトラブルの防止にはつなげられるかもしれません。

しかし、調査の結果では、そもそもこのガイドラインの存在・内容について知らないと回答した方が64.5%にものぼります。また、ガイドラインの存在を知っている人の中でも、「ガイドラインに沿った発注がなされたり、ガイドラインに基づく発注改善を要求できたりしている」と回答した方はわずか20~30%ほど。
いかに、フリーランス人材の間でも下請法が理解されておらず、ガイドラインが認知・活用されていないかが浮き彫りになっています。

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これらの結果から、契約締結時は企業側も主導的に下請法やガイドラインの事前説明を行い、契約内容を確認・理解してもらうことも大切となるでしょう。

プラットフォームサービスの利用でトラブル回避に!

このような現状で、業務委託契約時のトラブルはどのように回避できるでしょうか?

まずは、企業にとっても、フリーランスにとっても、きちんと書面で業務委託契約を締結することが基本となるでしょう。
フリーランス側が、まず下請法など法律まわりのリテラシーを高め、ガイドラインなどを活用するのはもちろんのこと。企業としても、それらに準じて契約締結をするだけでなく、秘密保持に関する項目や競業避止義務に関する項目がある契約においては、事前説明の徹底と、契約書を用いて詳細まで明確にし、フリーランス側との認識のズレがないようにしておくことが大切です。

ただし、書面での契約締結はその書面作成に手間がかかることはもちろん、そもそもの条件交渉や取引先手続きなど、煩雑な作業が重なりがちです。当然そうなるとヒューマンエラーやリスクも増えていく。ただ、「マッチングプラットフォーム」がそんな悩みを解決する一助になるかもしれません。

サービスによって機能は様々ですが、例えば私たちスキイキでは、「電子契約」「報酬支払い」などを含む一連の事務工数をプラットフォーム内で完結させることもできるので、大きな手間もかからず、双方の認識の齟齬やトラブルの発生も回避できるでしょう。また、万が一トラブルになりそうになった場合でも、契約書類や発注側と受託側のやり取りも記録としてしっかり残っているため、後々に確認することも簡単ですね。

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副業やフリーランスなど外部人材とトラブルなく契約し、業務遂行に集中していくには、マッチングプラットフォームの活用は非常におすすめです。サポートやアドバイスをもらえたりもするので、転ばぬ先の杖として、まずはこうした第三者サービスを介すると安心して検討できるかと思います。
過去記事(↓)でもこのメリットを紹介していますので、ぜひご覧ください!

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いかがでしたか?
今回は、フリーランスと企業との業務委託契約におけるトラブルとその原因、改善案についてご紹介しました。

下請法やガイドラインなどを最低限はおさえた上で、事前に外部人材と企業側とで認識を合わせて、明文化された契約締結をすることがトラブル回避のために大切です。
今後様々な形で業務委託をしようと検討している企業にとっては、マッチングプラットフォームなどの仲介サービスを活用してすることで、双方にとってよりスムーズな業務遂行につながるのではないでしょうか。

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