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新規事業を立ち上げるまでの厳選フレームワーク!チームで考えるべき視点とポイント

こんにちは。スキイキ広報担当です。

今回は「新規事業の立ち上げ」について取り上げます。

新規事業の立ち上げにおいては、フレームワークを上手く活用すると、事業計画や課題を整理しやすく、計画立案や課題解決への効率的な近道にもなります。

本記事では、新規事業開発のニーズが高まる背景や、立ち上げのプロセスで意識しておくべき留意点、また役立つフレームワークを解説します。
前提となる各プロセスの流れや、それぞれのフェーズで押さえておきたいポイントについては下記で紹介していますので、合わせてチェックしてみてください。

💡『スキイキ』とは…
マイナビが運営する、フリーランス・副業人材と企業をつなぐマッチングプラットフォームです。
専門性の高いスキルや経験を持つプロフェッショナルと必要業務に絞り協働関係を築くことで、企業が抱える人材・ノウハウ不足の解決をサポート。両者の出会いを通じ、個人には活躍とキャリア形成の機会を、企業には変化の激しい時代にあった柔軟なチーム作りのカギを提供します。

実は新規事業に欠かせない?留意しておくべき体制の視点

日本能率協会が500社以上を対象に行った『2021年度 当面する企業経営課題に関する調査』によると、新型コロナ感染拡大の影響を踏まえ、ビジネスモデルや事業形態を変更した企業は5割を超えているという現状が浮き彫りになっています。

コロナ禍の影響によるビジネスモデルや事業形態の変更状況

前年の同調査では「変更する必要がある」との回答が7割を超えていたようで、新規事業や既存事業の見直しにまつわるニーズは社会状況の変化が進むにつれて高まっており、多くの企業が取り組みも始めていることが見てとれます。

また、こうした背景も踏まえ、実際に経営・事業に対し取り組まれた対応については、「柔軟な働き方や勤務形態の拡充」「社内情報システムの強化・拡充」「営業手法の見直し」がTOP3であると同時に、
合わせて「ITを活用した商品・サービス・事業の開発」へも意識の高まりが印象的な結果になっています。

コロナ禍の影響に対する各社の対応意向

これらを示唆としてまとめると、「人材活用の在り方を見直し、営業・業務設計も併せて最適化させつつ、新規性の高い事業開発や従来事業形態の改善を行う」という視点が必要とも言えるかもしれません。

こうした取り組みにおいては、まずその事業内容やマーケット調査、アイデア出しなどの企画業務にばかりフォーカスされてしまうことがあります。
もちろんそれらは欠かせない準備のひとつではありますが、実現にあたっては「事業運営上の体制・業務設計に現実的に問題がないかどうか」「既存の社員やステークホルダーだけで充分な検討・立ち上げの進行・立ち上げ後の営業ができるかどうか」といった観点も留意しておいた方がよいでしょう。

必要人材の選び方・確保については下記でも解説していますので、参考にしていただきつつ、
今回ご紹介するような実践的な留意点・フレームワークをあわせて考えていくのをおすすめします。



チームで取り組むと効果的!基本的な8つのフレームワークまとめ

ここからは、実践的なフレームワークを紹介していきます。

フレームワークを用いてビジネスアイデアを検討、計画立案していくと思考が網羅的にまとまりやすくなります。また、チームメンバーやステークホルダーと共通認識のもとで議論や連携ができるので、立ち上げの進行スピードや障壁解消にも影響してきます。

つまり、フレームワークを活用する真価は、ひとりで行うのではなく複数人材・関係者間で共有しながら共に行なっていくことで発揮されるのです。
特に、客観的視点が不足したままこうした手法に囚われてしまうと、自社にとって都合のよい情報だけを揃えて進んでしまう可能性もあります。
そのため、可能な限り知見や経験がある人材、第三者視点で取り組めるパートナー・取引先がいるとより効果的であるという点を踏まえ、フレームワークを活かしていきましょう。


【ビジョンとアイデアの整理】フレームワーク

まずご紹介するフレームワークは、《MVV》《5W1H》の2つです。
どちらも、これ以上に専門的、応用編とも言えるフレームワークも存在しますが、最も重要なのは「基礎となる土台を固め、チームやステークホルダー間で認識を合わせ、複数人体制で取り組んでビジネスアイデアをまとめていくこと」です。
必ずしも複雑なフレームワークを用いるよりも、誰でも分かりやすく、共通認識をつくりやすいように整理するということを意識してみてください。


《MVV》 とは

これは「Mission使命Vision未来像Value価値観」を定義することで、経営や事業・プロジェクトにおいて何を実現したいのかを可視化するのに役立つフレームワークです。

こうした方向性を明確に定めることで、関係者個々が設定すべき目標やそれぞれの役割が見え始め、チームメンバー間で協力体制を築くことにも繋がります。

フレームワーク「MVV」


《5W1H》とは

抽象的なテーマを、より具体化するときに有効なフレームワークです。

以下のような6つの問いかけによって、漠然としていた物事を具体化することができ、事業概要に策定に向け少し前進するでしょう。
この段階で新たなアイデアや論点が見つかりやすくもなりますので、後の抜本的な方向転換を避けることにもつながるはずです。

フレームワーク「5W1H」


【マーケットの整理】フレームワーク

次に、検討中の事業やプロジェクト、ないし自社に関連する市場について整理するために有効なフレームワークとして、《3C分析》《ポジショニングマップ》の2つが挙げられます。
競合他社や業界の市況も視野に入れながら、事業の立ち位置を決め戦略の計画・立案していくのに役立つ手法です。


《3C分析》とは

事業として提供すべき内容を決めるための戦略立案に役立つフレームワークです。

これにより「Customer顧客・市場Company自社Competitor競合他社」という3者の視点で分析し、「事業のどこを他と差別化するのか?それは実際に売りになる強みか?」を見定めることにも繋がります。

フレームワーク「3C分析」


《ポジショニングマップ》とは

事業計画の中で、市場における自社の立ち位置を明確にするフレームワークです。

ターゲットがプロダクトを選ぶ際に重視するであろう2つの主要素を軸にとりつつ、各社のプロダクトがどこに位置するのかをマッピングし、自社が差別化できる点や目指すべき領域を簡潔に指し示すことができます。
社外のステークホルダーに説明や商談などをする際にもよく用いられるものです。

フレームワーク「ポジショニングマップ」


【USPの整理】フレームワーク

Unique Selling Proposition” 、つまり事業のプロダクトが持つ独自の強みについて更に深掘っていく際に活用したいフレームワークとして《VRIO分析》《SWOT分析》があります。

どちらも重要な観点が盛り込まれていますが、自社やプロダクトのアイデアなどに対して思い入れがあるために、自社都合で分析してしまったり、狭い視野で考えてしまいがちなものである点には注意しなければなりません。
前項のマーケット整理なども踏まえながら、分析を行う体制面も含めて客観的に整理できるようにするのが非常に重要です。


《VRIO分析》とは

事業内容をより具体化した時、他社と比べどれほど優位性がある強みなのかを本格的に見極めるのに役立つフレームワークです。

プロダクトそのものについてはもちろん、実際に事業を立ち上げ運営するチームやステークホルダーも含めた経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の価値も整理することができ、
強みを活かすのに適切な体制があると言えるか、またそれぞれの能力を発揮できる見込みがあるのかなどを見極められます。

よく「事業アイデアは良かったものの実現できる環境ではなかった」ということもありますが、せっかくの取り組みが見切り発車にならないよう、自社リソースは事前に把握しておきましょう。

フレームワーク「VRIO分析」


《SWOT分析》とは

自社がどのような環境に置かれているのかを分析するフレームワーク

企業として、またプロダクトが持つ「Strength強みWeakness弱みOpportunity機会Threat脅威」の4つの項目を整理することで、市場動向や競合比較を踏まえた上での事業特性・強みを3C分析よりさらに明確化させることができ、戦略・戦術が練りやすくなります。

ここでは、分析として有意義な示唆を見出せるかどうかに客観性が大きく関わってきます。
文字通り弱みや脅威にも向き合わないといけないため、事業の立ち上げや立て直し経験・ノウハウがある外部人材や、あらゆる企業を支援しているステークホルダーなどからの第三者視点も踏まえて率直にまとめていきましょう。

フレームワーク「SWOT分析」


【顧客体験の整理】フレームワーク

最後に、顧客体験の整理に活用できるフレームワークとして《4C分析/4P分析》《カスタマージャーニー》が挙げられます。

ポイントとなるのは、顧客視点を重視してプロダクトや販促施策について検討する必要があるという点です。自社のことであるがゆえに、希望的観測や憶測で整理を行いやすい傾向にあるため、客観的な視点でフラットにまとめられるよう意識することが欠かせません。


《4C分析/4P分析》とは

まず《4C分析》は、顧客側の視点で事業を分析するフレームワーク
顧客にとっての価値、かかるコスト(価格)、購買の利便性、実際に接する際に求めるコミュニケーションなどの視点で事業を整理することで、本当にターゲットにとって意味ある体験になるのかを簡潔に示し、またそれに具体性を持たせていく際に有効です。

一方の《4P分析》は、逆に視点を企業側において分析するフレームワーク

新規事業を展開するにあたっては企業側の視点が多くなりがちですが、4C分析と4P分析を両方行うことにより、継続的に価値ある事業と言えそうかがわかりやすくなるでしょう。

フレームワーク「4C分析」「4P分析」


《カスタマージャーニー》とは

ターゲットとの接点やその行動・心理変容に合わせて、アプローチの仕方を仮説として整理するフレームワークです。
これを図説化したものを《カスタマージャーニーマップ》とも呼びます。

見込み顧客ないしターゲットの日常行動から逆算して接点を見定め、プロダクトの認知から比較検討、購買、最終的に優良顧客化してもらうまでの一連のプロセスを可視化した上で、
そのフェーズごとに想定されるターゲットの行動、心理の変容を仮説立てることで、適切なブランディング・マーケティング施策や媒体を全体像として検討しやすくなります。

このマップを作成するのは、実際の販促活動などのレベルまで落とし込むために作成するものであるため、ここでも客観的視点を持って整理していくことが重要です。
よくありがちなのは「自社内だけで練った」か「広告代理店など取引先から提案されてそのまま用いている」というケースですが、
特定の立場からのみの視点で検討すると、現実のニーズとは掛け離れた活動・顧客体験を提供するになりかねないため注意しなければなりません。

フレームワーク「カスタマージャーニー」



新規事業が頓挫しやすい3つの注意点とは?分岐点から学ぶ成功への近道

ここまで実践的にすぐ取り組みやすいフレームワークを紹介してきましたが、どのようなものを活用するにしても欠かせない注意点があります。
以下のポイントについて、立ち上げの早い段階から押さえておけるかが成功への最初の分かれ道になりますので振り返ってみましょう。

  • ノウハウやリソースは既存の人材・体制だけで問題ないか?

  • 事業のアイデアや戦略は主観のみでまとめられていないか?

  • 参考事例や社内外ネットワークを持ち合わせているか?

つまり、「必要人材や体制の視点」「ステークホルダーを巻き込む視点」「オープンな関係性構築・活用の視点」のうちどれかが欠如していると、新規事業の立ち上げは初期段階から失敗しやすくなるとも言い換えられます。具体的に見ていきましょう。

【注意点1】人材・体制面の準備ができているか

新規事業を立ち上げる際、そのチームには様々な機能が求められます。市場調査やアイデア出し、戦略・戦術策定、技術的開発、ファイナンス、プロジェクトマネジメントなど幅広い領域をカバーしなければなりません。これだけでも必要業務量は多い上に、中には高い専門性が欠かせない領域もあります。

そのような中、「適切な人材がいないまま始めてしまった」となると、検討段階から方向性がまとまらなかったり、想定以上に立ち上げに時間を要すことになってしまいます。
また、「立ち上げたものの運営リソースが必要十分ではなかった」「中途半端な外注をしていたため自走化が難しくなった」というような状態になると、後々の事業推進そのものが難しくなってしまうケースまで考えられます。

必要な知見や体制化に不安がある場合は、事業の立ち上げ・推進が軌道に乗る前から人材確保の準備をしていくことをおすすめします。

【注意点2】客観性がないまま検討や進行していないか

フレームワーク紹介の中でも解説しましたが、客観性がない状態でフレームワークを手段としてだけ活用すると、その分析結果・示唆が信憑性のあるものとは言いづらくなり、むしろ逆効果になってしまう場合も珍しくありません。

特に新規事業の立ち上げでは新たな市場への参入やプロダクトの投入が生まれますが、なるべく先入観を捨てて自社の置かれている環境を見定めるということを怠ってしまうと、継続的な事業推進は難しいものです。

客観的視点を持った人材や取引先、パートナー企業などと伴走しながら、バランスの取れた組織体制でフレームワークを活用することで本来の効力を発揮しやすくなると言えるでしょう。

【注意点3】事例収集や支えとなるネットワークはあるか

事業をイチから立ち上げる、または立て直すにあたっては、いかに情報を集められるかがカギになります。今まで取り組んできていない領域に足を踏み入れるため、「他社ではどのように新規事業が立ち上げられているのか」といった事例をおさえておくことで検討の視点が広がるはずです。

過去記事でも成功事例や立ち上げのキーポイントをまとめているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

また、「実際に障壁にぶつかった際に解決の突破口になるかもしれない」ような人脈・提携先があるかどうかによっても、その対処や軌道修正のしやすさが変わってきます。

事業開発においては、方向性や意思決定に悩んでしまったり、壁打ちできる相談先が欲しくなったというシーンは避けて通れません。
社内の限られた人員や経験だけで答えを見い出せるとは限りませんので、困ったときに頼りになる専門人材や、立ち上げサポートが得意な企業などと繋がりを持っていると安心です。

実際に経験やノウハウが豊富な人材と取り組む場合には、外部のプロ人材にフリーランスや副業形態で参画してもらうことも1つの手段です。プロ人材に入ってもらうことで、立ち上げナレッジを社内に蓄積することも可能なので、活用方法を外部人材活用ガイドブックからチェックしてみることもおすすめです。

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案件や業務増加に対応するための即戦力確保、コア社員の業務効率化など、様々な企業が抱える人材課題の解決のヒントとして、外部人材(フリーランスや副業人材)の基本や活用成功事例を掲載しています。

新規事業の立ち上げに外部人材活用がハマりやい理由も別記事で詳しく解説ていますので、気になった方はこちらから。


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いかがでしたか。
今回は新規事業の立ち上げスピードアップを図れるフレームワークをご紹介しました。

フレームワークを有効に活用するには、単に埋めればいいだけではなく、プロジェクトチームに必要な人材を揃え体制面を整えておくことも重要です。客観的な視点を大事にし、十分な経験やノウハウを持った体制で進められると、よくぶつかりやすい障壁も乗り越えることができるでしょう。

そうした観点も視野に入れ、関係者それぞれが目線を合わせながら新規事業に向き合ってみてはいかがでしょうか。
プロ人材の活用についても、もっと知りたい方は以下をチェックしてみてくださいね。

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